“消費支出16%減少”コロナが家計直撃 東京106人(20/07/07)

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1:名無しさん@お腹いっぱい2020.07.08(Wed)

“消費支出16%減少”コロナが家計直撃 東京106人(20/07/07)

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東京では7日、新たに106人の新型コロナウイルス感染者が確認され、6日連続で100人を超えました。感染経路不明は全体の半分近い47人、無症状の人が22人でした。“夜の街”関連の感染者は23人いて、ホストクラブなどに対して“独自に休業要請を出す”といった動きも出始めています。池袋のある豊島区の高野区長は7日夕方、都庁を訪れ、要望書を手渡しました。
 豊島区・高野之夫区長:「特に多くの陽性者が報告されております、ホストクラブの全従業員に対して、もれなくPCR検査の受診を強く勧奨する予定であり、これに対する技術的な助言・指導を行うこと」
この検査は9日に行う予定で、クラスターが判明した場合、区として独自の休業要請を行う考えを明らかにしました。また、要請に応じた店には協力金を支払うとして、都に財源の支援を求めました。
 東京都・小池百合子知事:「豊島区の取り組みを1つのモデルケースとして、都から補助を行わせて頂き、他の区市町村に対しての補助制度などを構築していきたいと考えている」

新型コロナウイルスは、家計も直撃しています。総務省が発表した5月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり25万2017円と、前の年の同じ月に比べて16.2%減少しました。減少幅は、比較可能な2001年以降で最大。大型連休がありましたが、宿泊料や国内パック旅行費、飲食代、鉄道運賃などが特に落ち込んでいます。
 “新型コロナ担当”西村康稔経済再生担当大臣:「外出自粛や休業要請行うなかで、国民がそれぞれの立場で協力して頂いた、その表れかなと。内需主導で4月5月を底としながら、経済成長・景気回復が成長軌道に戻ることをぜひはかっていきたい」

一方、アメリカでも感染拡大が続いています。ニューヨーク市では、レストランの室内での営業再開が見送られました。ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナの99%の症例は「完全に無害」と主張したトランプ大統領に対して「コロナウイルスの共謀者になってはいけない」と訴えました。
 ニューヨーク州、クオモ知事:「大統領、コロナウイルスの共謀者になってはいけない。簡単な一つのことをしてください。コロナウイルスは存在すると認めてください。これは常識的なことです。大統領に簡単なシグナルを出させましょう。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

4:名無しさん@お腹いっぱい2020.07.08(Wed)

>>3 おつかれ。いつもありがと

5:名無しさん@お腹いっぱい2020.07.08(Wed)

>>3 ありがとう

6:名無しさん@お腹いっぱい2020.07.08(Wed)

>>3 おつおつ

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